東海村議会 2016-09-09 09月09日－02号
また、利用者の意見や状況、サービス内容等について、事務局、介護保険サービス事業所、介護相談員と意見交換を行い、サービスの質の向上に努めております。現在４名の介護相談員がおりまして、平成27年度では23施設を訪問し、年間2,124名の方から延べ2,129件の相談を受けておるところでございます。 次に、家族介護用品給付事業についてお答えいたします。
また、利用者の意見や状況、サービス内容等について、事務局、介護保険サービス事業所、介護相談員と意見交換を行い、サービスの質の向上に努めております。現在４名の介護相談員がおりまして、平成27年度では23施設を訪問し、年間2,124名の方から延べ2,129件の相談を受けておるところでございます。 次に、家族介護用品給付事業についてお答えいたします。
次に、運営推進会議の役割と意義、内容でございますが、この運営推進会議は、各事業所が提供しているサービス内容等を明らかにすることによって、地域に開かれたサービスとするとともに、サービスの質を確保することを目的といたしまして、各事業所に設置が義務付けられてございます。会議のメンバーは、利用者、家族、地域住民の代表者、市町村職員などがメンバーとなって構成されてございます。
本事業は、先ほどの質疑において、事業の背景、サービス内容等について明らかになりましたので、私からは、本施設がサービスを提供する区域と人員体制についてお伺いします。
その内容をもとに、つくば市未来構想に定めた将来都市像を踏まえ、地域公共交通事業についての方針、施策、サービス内容等を検討してまいります。 また、計画内容の協議、検討につきましては、つくば市公共交通活性化協議会において行ってまいります。
民間事業者からの施設の整備内容や運営，維持管理等のサービス内容等を提案していただき，その中には，焼却灰や溶融スラグなどの副生成物の資源化に向けた取り扱いに係る提案も含まれていることから，その内容について十分精査してまいりたいと考えております。
現在、当委員会において、認知症の治療やケア等に携わる関係者がサービス内容等を情報共有する手帳の作成が進められており、今後、地域包括支援センターや認知症の家族会等関係機関を通じて配布が予定されておりますので、これらを活用してまいります。 続いて、３点目の、介護や認知症のケア、健康増進の担い手の確保、育成についてでございます。
例えば、市のホームページ上の手続方法や、近隣市町も含めた協賛店、サービス内容等の掲載や、ホームページが見られない方のために広報への掲載を通じて周知していくべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、「古河っ子ＤＡＹ」を創設し、その日だけでも市内でいろいろなサービスを提供できはしないでしょうか。
このようなシルバー人材センターの社会的な役割を踏まえ，市といたしましても，仕事の魅力やサービス内容等をアピールして，会員数や受注件数を増加できるよう広報活動を支援するとともに，委託業務につきましても拡大できるよう関係各課にシルバーの業務内容や事業効果等について情報提供するなど，シルバーと連携を図りながら，支援に努めてまいりたいと考えております。
初めに、自立支援法の関係でございますけれども、施設並びに事業所の運営状況、これらの実態調査をという関係でございますけれども、今後につきましては、今後とも運営状況の把握に努め、障害者本人に対しましてはサービス内容等の意見をお聞きしながらサービス水準の低下を招かないように、お願いと指導をしてまいりたいと考えております。
３番目に、障害者の介護給付にかかわる障害程度区分は、知的障害者の判定が正確に判定されないので見直しが必要ではないかでございますが、10月以降のサービス内容等の支給決定は、全国統一の調査項目及び調査票により認定調査員が調査し、本人及び家族等の状況、現在のサービス利用や日中活動の状況、介護者の心身状態についてのアセスメント調査が 106項目により行われます。
また、茎崎センターにつきましては、サービス内容等についての苦情でございます。また、障害福祉課にも、同じようなサービス内容の苦情と事務手続等でございますけれども、そのような苦情が寄せられております。
３月の代表質問の中ではサービス内容等の答弁がなされましたが、現状は、サービス利用の選択が今までより多くあり、そこからの選択ができるものと思っていたのが、①選択できるサービスが少ないということ、②サービスを受けたくても施設が市内になく、市外に行かなければならないことなどが浮き彫りになってきたわけであります。
３月の代表質問の中ではサービス内容等の答弁がなされましたが、現状は、サービス利用の選択が今までより多くあり、そこからの選択ができるものと思っていたのが、@選択できるサービスが少ないということ、Aサービスを受けたくても施設が市内になく、市外に行かなければならないことなどが浮き彫りになってきたわけであります。
第５条は、委任規定で、本条例で定めるもののほか、事業を進める上で必要な諸手続・実施主体・サービス内容等の細かい事項については規則で定めることとしております。 施行期日は平成１３年４月１日でございます。
内容については，制度の仕組みについてが最も多く，次いで申請の方法，サービス内容等となっておりますので，７月には全小学校区での説明会の開催やパンフレットの全戸配布を行うなど，さらに市民への周知を徹底してまいりたいと考えております。
業者間の格差による苦情やサービス内容等について苦情が寄せられた場合，どこの部署がどのように対応していくのかについてもお伺いをいたします。 さきの６月２日の記者会見の中で，介護保険導入について，市長が前向きな発言をされておりました。
しかしながら、サービス内容等に大きな格差があるということになれば、何らかの助言は必要であると考えております。現在、毎月１回、施設職員の情報公開や研修の一環といたしましての高齢者サービス調整会議のワーキングというものを実施しておりまして、そのような機会をとらえて、サービスの質の向上、あるいは職員の資質の向上というものに努めているところであります。
その原因といたしましては，申請手続，派遣費用，サービス内容等にもあると考えておりますが，サービス利用に対する高齢者や家族の意識等にもあるのではないかと推察しております。 そこで，御指摘の在宅介護支援センターの活用でありますが，本市では，平成４年度からくるみ館に設置して実施しているところでございます。